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週刊東洋経済が新宿Mグループに言及、ネットカフェの闇の一端と指摘

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この記事は17年以上前の記事です。情報が古い場合がありますのでお気を付け下さい。

いまやネットルームでさらに快進撃

ソース(東洋経済)※TKPLUSからURL変更

 (<マンガ喫茶>M)の大株主とみられるM.K氏は、海千山千の強者がそろう歌舞伎町でも一目置かれる存在だ。質問状に対し、(M)は「M氏とは関係がない」と回答する。法人登記簿によれば、M氏は04年3月まで代表取締役を務めていた。その後、05年1月まではM氏の親族とみられる女性が代表だった。

 現在56歳のM氏はグループの(S社)を通じて、テレホンクラブ「(R)」やビデオボックス「(K)」「(H)」なども経営、「風俗王」とも呼ばれる。昨年3月24日には、もぐりのファッションヘルスの経営に関与していたとして、懲役6月の実刑判決が東京地裁で下されている。

 ホストクラブ勤務などを経て独立したM氏の転機は1980年代後半。「(R)」を立ち上げ、当時流行の兆しがあったテレホンクラブ市場に参入した。他店の半額以下の低料金という価格破壊で市場を席巻。瞬く間に、全国チェーンに発展させた手腕の持ち主だ。

 M氏は(R)の手法を、漫画喫茶でも応用した。97年に立ち上げた(M)では、深夜パック(5時間)で約1200円などの低料金を打ち出す。この低価格を武器に、関東を中心にチェーン店を張り巡らせた。06年6月期の売上高は、前期に比べ7割近い伸びで68億円を突破した(調査会社調べ)。

 (M)には、意外な企業との接点もある。

 中古不動産の改装・販売を主力とするクレディセゾンの子会社、アトリウム(東証1部上場)。同社はM.K氏の自宅(親族とみられる明子氏名義)に、1億8000万円の抵当権を設定している(債務者は(M))。アトリウムは「金融機関の融資保証事業を展開しており、本件はその案件の一つ。直接の融資は行っていない」としている。

 もう一つ興味深いのは(M)の統括事務所が入居する新宿区のビル。底地の一部を所有するのは資産管理会社「川崎定徳」だ。同社は旧住友銀行が旧平和相互銀行を吸収合併する際に、重要な役割を果たした。当時の佐藤茂社長は「最後のフィクサー」として知られる人物だ。(TKPLUSソース記事部分引用・前後略・文:梅咲恵司) ※当サイト側の都合でM氏個人名および法人名店舗名を伏せ字にした。ソースで確認してください

複合カフェの業界団体に加盟していないアウトロー→問題という構図でだれかの意思が働いているような感じが感じられなくもないですが(新宿区のビルがどれを指しているのか…。本部を指しているのなら、あそこの底地がどうであれ分譲でないなら的外れなんじゃないか。あとM系のオペレーションは実際は高田馬場の某ビルではないのかしら。面接も馬場でやってますからね)。ちょっとつっこみが甘いかと。それよりも、あの二重料金制(看板や呼び込みの料金には、実行条件に制約がある)とか、難癖つけられての労働者側の賃金踏み倒されとか、前回の逮捕劇で明快になった上納場所とか、昔よくいわれた待機所としての使われ方のほうが問題じゃないのかな。通常のネットカフェとしてのMは、ものすごくよくはないけど、悪くもない。なにしろ個室管理歴は20年どころじゃないですからね(笑)。

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