談合の温床となる「現場説明会」、新宿区もいまだ実施

→ソース（読売）

（前略）発注者が入札参加業者を一堂に集め、入札条件や契約内容を説明したり、積算に必要な設計図書を渡したりする現場説明会は、かつてはほとんどの入札工事前に行われていた。

　しかし２００１年、１０６社が独占禁止法違反で排除勧告を受けた都発注の造園工事を巡る談合で、公正取引委員会は「談合を助長する」として現場説明会を実施していた都に対し、改善を要請。０２年には国土交通省も、現場説明会の「原則廃止」方針を打ち出し、現在では国や４７都道府県が全廃している。

　同様に、担当窓口などに業者を呼んで設計図書を渡す「窓口渡し」も、業者同士が鉢合わせをする恐れが高いため、全国知事会は昨年、設計図書の閲覧・配布の電子化推進を提言している。

　ところが、全国の１５政令市と都内４９市区を対象に読売新聞が調べた結果、仙台市、さいたま市と、新宿、練馬など計８市区が今も現場説明会を実施。また千葉、広島など５政令市と都内の６区１９市は同じ日に予定業者を呼んで設計図書を渡している。このうち川崎など１４市区は、電子入札を導入している工事でも同一の日に窓口渡しをしている。（後略・ソース部分引用）

新宿自体が昔から建築利権都市だからしょうがない状態なんじゃないかなぁ。本来良くないですけどね、よほど区議会とかで大きな話題にならないと多分対処されないでしょう。「談合」といえば選挙出る時に東国原宮崎県知事が失言してましたな。あれもフォローが上手かったせいか、あっという間にはるかかなたに消えていきました。土木産業が強い地方にはよくあることですが、こんな大都市でそれをまねきやすい環境っていうのもかっこ悪いですな。しかし、自社調べで　～など何市区って略しちゃったら意味ないような。読者はどうやっても調べられないんじゃないでしょうか。もっともネットで見てるからわからないだけで、紙面でみれば記事には（対象全自治体の載っている）図版がくっついてるのかもしれませんが…。