省令改正案によると、業者が外国人と雇用契約をする際、国が定めた月２０万円の最低報酬額を下回らないことを契約書に明記させる。業者が過去３年間に基準以下の報酬しか払っていない場合や、業者の中に暴力団関係者や、過去５年間に外国人の不法就労に関与した者がいたりする場合は、新たな外国人の雇用を許可しないことにする。（中略）興行ビザで来日した外国人は昨年、約１３万５０００人で、５年前の約１・６倍に増加した。フィリピン人が全体の６割強を占めている。（ソース部分引用）
フィリピンの国家体制として外貨稼ぎが奨励されてきた訳で、フィリピン・パブ、ダンサー等で来日する人が跡をたちませんが、組織売春などになっていることも多いというのが、国の言うところです。
実際のところフィリピンには需給の関係上、これらの招聘ブローカーに限らず日本のヤクザはかなり経済の奥深くまで入り込んでいるのです。フィリピンには（ドルの）偽札工場もありますし、セブにはかつて銃器工場があり、その多くが暴力団にわたっているといいます（現在は観光地になっていますが）。「ヤクザにうらみを買っているならフィリピンへは行くな。彼らが（国家の深いところまで関わっているので）向こうであなたを合法的に消すこと自体容易」（暴力団組員談）とも言われるそうです。まあそのへんのうらまれているようなリスクがなければ、特に問題もなくすごせる観光地ですが。（もちろんこれはヤクザ側の言うことなので、事実かどうかはわかりません。しかし偽札工場に関しては雑誌報道もされているので事実かと）。
また、フィリピンの特殊な体質、あまり報道されていませんが、フィリピンではフィリピン国家側で結婚した場合、一度結婚したら一生離婚できません。フィリピンには宗教体質上離婚という言葉がないのです。法的には「取り消し訴訟」を起こさないとダメみたいです（国内で婚姻し、こちらに籍がある場合は可能）。恋愛感情が薄れても、義務で縛られます。結果、あちらに送金するだけの状況になっている人が多いのもうなずけます。
とにかく、そういったバックもあっての人身売買に関しての国際勧告かと思いますので、仕方ないのかなと。（実際は、この記事では去年の来日数を数字に出すことでごまかしてますが、（昨年からの取り組みもあり※）今年は減ってるんじゃないかな）。直接新宿とは関係ないですが、風俗業界関係の方も多く読まれているかと思いますので、参考情報ということで。
※関連記事参照
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YWの同じ号に入管局長も載ってたりして…
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