既にご存じかと思います。多すぎて追えないので、大筋の話を書くくらいで。石原さんの尻のぬぐわなさぶりはスゴイ。
民主党が10/3「新銀行東京の経営実態を監視する会議」を設置
10/6都議会第三回定例会本会議で新銀行東京（新宿区）の減資に伴う減債基金への５４０億円の積み立ても含む補正案が可決
10/10 知事が弱気発言「こんな状況になるとは思わなかった。困惑しています」
18日ごろブローカー仲介に石原伸晃の元私設秘書が口利きで係わっていることが発覚。
10/21、金融庁が立ち入り検査結果を通知。ずさん融資で約１０００億円の累積損失を抱え、東京都から４００億円の追加出資を受けている状況で、5/16から7/25まで立ち入り検査を受けたもの。非公表。内部管理体制に問題があれば銀行法に基づく報告命令を発動する。
日経によれば21日までに国会議員や都議会議員など政治家・周辺が融資案件を同行に紹介していたが、1000程度のリストが都などに漏洩していたとされる。紹介は違法性はないが、顧客情報流出は行政処分対象になりかねないと指摘。
同日、日経が東京都が4月に追加出資した400億円の一部が2009年3月期にも棄損する見通しになったと伝えているが、検査結果の中の推測などを書いているせいか記事が消えている。読売は「金融庁が、不良債権に対する貸し倒れ引当金について、数十億円規模の大幅な不足を指摘していたことが、わかった。」と伝えている。
都の経費を一部負担下問題が２２日ごろ発覚。設立時の2004年４月以降、都がコンサルティング会社に支払うべき2000万―3000万円程度を負担したという。
23日、民主の新銀行東京経営監視会議で金融庁からヒアリング。
24日、日刊ゲンダイが「問題のリストには、１１０人もの議員や関係者の実名がズラリ。口利き案件は６００件以上にのぼる。関与した議員たちは今ごろ大慌てだ。」と報道。
25日、ブローカーが違法手数料15％を要求（最終的に減額）していたことを報道される。出資法では５％が上限とされている。
26日、 民主党の菅直人代表代行はNHK番組で、金融機関に公的資金を注入できる金融機能強化法改正案に関し、経営再建中の新銀行東京が対象に含まれることを問題視。自民の石原伸晃幹事長代理は「銀行に区別はない」との認識。
27日、警視庁は新銀行東京の池袋出張所の元契約社員や大阪のソフトウェア販売会社「アシストプラン」会長で元暴力団の容疑者ら男7人を詐欺容疑で逮捕。実態のない給排水設備工事業「リフレックス」（中野区）の決算報告書を改ざんし不正融資させた疑い。同社はアシスト社に05年に吸収。支払いが焦げ付いていた。同日新銀行東京は元行員と融資先企業を詐欺容疑で警視庁に告訴したと発表。同日金融庁は新銀行東京に行政処分を検討に入る。
28日早朝、NHKによれば逮捕された元行員が100万円を手数料として受け取っていたことを認める。（27日に認めた可能性が高い）また時事によれば「融資額のノルマをこなしたかった」と供述していることがわかった。元行員は行内でも営業成績が優秀で、約１００件、計２３億円の融資を達成。２００６年１２月には、ノルマをこなした行員に支給される「成果手当」で７０万円を得ていた（あとに他事件も発覚）。実態のない企業に融資をするため、決算書類の借り入れに関する記述の書き換えを指示。訪問調査の際は、虚偽の別会社の写真を撮影して上司に提出するなどして不正に協力していた。ノルマが10億以上/半年であったことも明かしている。28日は逮捕者を１人追加（詐欺容疑で融資先関連会社の経理担当社員を）。都知事は報道陣に対し、「経営を承認したわたしの責任は当然あると思うが、やはり企業なのだから経営陣に相当の責任があると考えている」。読売社説や毎日もも撤退を要求。毎日は「都はこれまでに１４００億円をつぎ込んできた。そのうち、８５０億円は債務を減らすために使われてしまった。」
29日、民主は幹部会で金融強化法案から徹底審議路線へ転換。新銀行東京などを適用対象外にするよう修正を求めている。自民党は回答留保、30日再協議。
30日、産経によれば、新銀行の内部調査では35件程度が同様の不正融資の可能性が指摘されているという。この事件以外にも複数のブローカーがいるといわれ、都議らに融資の口利きを依頼していたケースも伝えられている。
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