東京都が新宿区西新宿にある都庁本庁舎で使う電力の一部を中部電力から供給できないかの打診をしていた

2014年4月12日

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MXTVのニュース等を見ていると猪瀬副知事の色が濃いというか猪瀬副知事応援テレビみたいになっている時があったりするのだが、東電に対しては第三位株主のため、特に強く出ており、怒りを隠せないときもあるようだ。

猪瀬副知事は2月22日、中部電力に対して電力供給ができないかを打診したことが報道で明らかになった。毎日によれば、副知事は「東電は子会社事務所の移転や自社ビルの売却だけで約100億円捻出できる。値上げにハイハイ応じるわけにはいかない」と発言している。2005年から電力の小売自由化にともない、契約電力50キロワット以上の事業所は地元の電力会社以外からも電力を購入できるということである。

日経によれば都は中部電力と特定規模電気事業者(PPS)として契約し、いったん東電を経由して供給を受ける形が想定されるという。共同通信によれば猪瀬副知事は「電力供給を受けるのには、いろいろな選択肢があるということを示したい」と述べている。

都は2010年度に需要電力とされた1万1000キロワットをベースに、既に4月以降は約3割(3000キロワット)を東京ガス子会社から購入することを計画するなど電力供給元の多様化を進めており、残り8000キロワットを中部電力との契約が可能か協議するようだ。東京電力が進めている17%の事業者向け大口料金の値上げに対して、実施されれば都では1億円の負担増になるということで、都が反発し、東電に対して再考するように促すアピールもあるといわれている。問題は中部電力の供給を受ける場合は周波数変換などの技術的な問題があり、それの克服が課題となる。

電力会社のエリア外での供給販売例としては九州電力が広島市のイオン宇品店に電力供給している例がある。中部電力自体は原発への依存度は他よりも低いというが、現状中部電力から東京電力の管内には周波数を変換した上で「連系線」という送電線を通じて最大100万キロワットしか融通できないという。また、西日本でも原発が稼働停止し、中部電力は関西電力にも電力を融通する必要があり、国内の電力が不足する恐れもある。中部電力が停電した場合のバックアップ体制も必要である。都が供給を得るには相当の理由が求められることもあり、また他の地域の電力需要も加味しなければならないため、都では電気事業法にも照らし慎重に検討するとのこと。

中部電力側の本音としては、朝日によれば、「管内に節電を求めているため、簡単に都に供給するわけにはいかない。だが一方で「自由化に消極的」とも見られないため、すぐに結論を出せといわれても困る」(幹部)という。

追記)NHKによれば、中部電力からは今は供給できないと断られた模様。

都庁
画像:sozai1.jp

ソース●
http://www.daily.co.jp/society/main/2012/02/25/0004839720.shtml
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120226/bsd1202260022000-n1.htm
http://www.asahi.com/politics/update/0225/NGY201202250019.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225dde001010015000c.html
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E0E7E2E2E18DE0E7E2E0E0E2E3E09C9C97E2E2E2
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012022500162
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201202250121.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120225-OYT1T00348.htm



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