横浜の中堅不動産会社「R社（仮名）」が新宿の再開発にともなう不動産売買で2006/12月期までの３年で3億5000万所得隠しを指摘される。１億数千万を追徴課税されたが、処分不服として異議を申し立てている。R社（仮名）は右翼団体に何かを依頼したり、金を払ったりしたことはないと言っている。
リストや関係者によると、同社は０５年、新宿区歌舞伎町２のビル２棟と駐車場のあった土地計約８６０平方メートルを都内の建設会社などから約１０億円で買収。０６年にホテル事業会社に約３０億円で売却した。この際、不動産仲介会社や化学薬品会社など数社に、仲介手数料やビル入居者を立ち退かせる業務委託費を支払ったとして、経費として計約３億５０００万円を計上した。
ところが税務調査で売買を仲介してもらった事実はなく、立ち退きも前の所有者の建設会社が済ませていたことが判明。支出先の不動産仲介会社は届け出た住所地に事務所がないとして、０５年８月に都から宅建業の免許を取り消されていたが、過去に右翼団体と同じビルに事務所を置き、同社社長は右翼団体代表と知り合いだった。
一方、化学薬品会社はR社（仮名）の社長（４３）の親族が経営する会社が設立に関与していたが、現在は休眠状態。薬品会社の社長は仲介会社の社長とも知人関係にあった。
こうした実態から、同国税局は「仲介手数料などは右翼団体とのトラブルを避けるためのものだった」などと認定。リストに対し「経費に算入できない『交際費』にあたる」として、所得隠しを指摘したとみられる。（読売ソース部分引用・前後略・社名仮名に変更）
さて国税当局とどちらの見解が正しいのでしょうね？
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